令和2年3月31日において、「新型コロナウイルスに対する日本風力エネルギー学会の対応について」、会員の皆様にご報告しましたが、4月7日に政府から緊急事態宣言が発令され、「ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1か月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」との要請があり、「新型コロナウイルスに対する日本風力エネルギー学会の対応について(第2報)」をご報告したところです。
さらに、4月16日に「緊急事態宣言の区域を7都道府県にとどまることなく、日本全国へと拡大することといたしました」との政府発表を受けて、「新型コロナウイルスに対する日本風力エネルギー学会の対応について(第3報)」をご報告しました。
その後、5月25日に「全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除を宣言します」とのことが安倍内閣総理大臣の記者会見で明らかにされました。
しかしながら、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について段階的に緩和する途上にあり、予断を許さない状況にあります。
本会としても、現状を踏まえ、引き続き以下のような対応方針をしたいと思います。
・本会が主催する、不特定多数の参加者が想定される講演会や懇親会などの開催は自粛する。
・特定の参加者に限られる理事会、委員会、研究会の開催は、各会の判断に任せるが、Web会議やメール審議などを利用する等、対面の会議以外の開催を推奨する。
・本会事務局の職員は、原則在宅勤務とし、必要に応じて、交代で時差出勤を行う。そのため、事務局への連絡は原則メールにてお願いする。
・これまでの措置について当面の間継続することにするが、今後の事態の推移を考慮し、随時見直すものとする。
会員の皆様には、大変なご迷惑やご不便をお掛けすることになりますが、このような事情をご理解いただき、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。今後状況に変化があった場合は、本会ホームページや会員メールにてご連絡いたします。
*詳細は
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